• 見つかれば脱税、見つからなければ節税
    こんな言葉もあります。
    もはや法律など何の意味もなく、税務署こそが法律だと言わんばかりに調査が入り、税務署がダメだと言ったらダメなのです。
    では節税への道は閉ざされているのでしょうか?
    そんな事はないのです。
    自己破産から復活の道を歩み始めた人間にとって、給料から源泉徴収する幾ばくかの税金だって取り戻したいと思うのは人情です。

    しかし給料から源泉徴収されるものを事前に食い止める方法はありません。
    赤の他人を扶養家族に仕立てる事も出来ないし、チェックがないとは言っても架空の不要家族を作るのは明らかなる違法行為になります。
    こんな事をすれば脱税だけではなく、私文書偽造など別の罪に問われるかも知れません。



    ではどうすればいいでしょう?
    私がお勧めするのは個人事業の開業です。
    勤め先がアルバイトなどを完全に禁止しているとするとダメなのですが、例えば実家の家業を手伝っているとか、不動産賃貸収入があるとか、何かの理由付けさえ出来ればこの方法が可能になります。

    個人事業の開業届は単に提出だけです。
    ついでに税務署に青色申告の申請もしておきましょう。

    個人事業なので、何か事業を興さなければいけないわけですが、今の世の中そう簡単に収入は得られません。
    しかし収入を得るために必要なのは経費です。
    営業に回れば交通費だってガソリン代だって必要だし、場合によっては接待する事もあるでしょう。
    なにも、自分のレジャーのガソリン代を経費にしろとか、自分の飲み食い代を経費にしようとか、パソコンを買ったものを経費にしようとか、釣り道具やゴルフ道具まで経費にしようとか、そんな事を言っています(!)。
    例えば個人の事業の境目のよく分からない自動車を買ったとか、ガソリン代だとかは全額経費には出来ません。
    精々1/2とか、そんなものです。
    しかし自動車は高額なものなので1/2とは言っても、その償却分だけで結構な経費になります。

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    飲食だってそうですよね。
    飲み歩きの大好きな私としては、やはりそれが経費になるのは嬉しい事です。
    取引先というか、営業のために商品券を配る事だってありますよね?
    しかし商品券は記名ではないので、誰が使ったって分からないですよね。
    中堅企業だって商品券を買ってそれを経費算入し、あとでチケット屋に売って現金化しています。
    こうして経費を増やしていくのです。

    経費が増えて利益が上がらなければ個人事業は赤字になります。
    当たり前ですね。
    赤字だから課税されないのは当然ですが、勤め先から貰う給料からは源泉徴収されています。
    しかし本来は赤字なので払わなくて良い税金であり、確定申告時に取り戻せます。
    普通のサラリーマンには認められない経費が、個人事業主になる事によって認められるのです。

    しかし、あまりに収入がないのはおかしいと言われますよね。
    個人事業をしている意味がないではないかと。
    ならば自分で売り上げを上げてしまいましょう。
    適当な社名で、自分の口座に自分で振り込む自作自演をすればいいのです。
    株式会社ではあるまいし、粉飾決算なんて事にはなりません。
    当然売り上げが出るのですから赤字幅が縮小します。
    しかしその分経費を増やせば同じ事ですね。



    クレジットカードに関する疑問が多いようなので、個人事業とクレジットカードにも触れてみたいと思います。
    会社への就業期間が短いとか、その会社自体に信用がないとか、アルバイトやパートの場合はクレジットカードが作りにくくなります。
    同じように個人事業や新規設立法人の場合もクレジットカードへの道は遠のきます。
    もちろん開業後年数が経っていれば大丈夫ですが、開業間もなければまずダメでしょう。
    こうなると結構不便な思いをします。
    上の節税の話はサラリーマンをやりながら個人事業もという話でしたが、個人事業に専念するような場合や新たに起こした法人ではクレジットカードが持てないのでしょうか?
    ガソリンカードも、ETCもダメなのでしょうか?

    いくつかのカードにチャレンジした事のある方ならおわかりでしょうが、ガソリン系の法人用クレジットカードの多くはJCBブランドです。
    JCBでは設立年数は審査の基準ではないと言っていますが、非公開事項ですから分かりません。
    そんな時は、仕方がないので高額な会費のカードを作りましょう。
    審査が甘いのがAMEXの法人カード(ゴールド)と、楽天の法人カード(ゴールド)です。
    楽天の方は会費は安いのですが、代表者もゴールドカードを持たなければならないという、悪質な抱き合わせ商法になっているのでその分会費がかかります。
    しかも楽天ですからサポートや事故時の対応は最悪です。
    AMEXは会費は高いですが、腐っても?AMEXですから安心できます。

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    個人事業や新設法人の銀行口座にも触れておきましょう。
    法人の場合は、その目的項が多いと怪しまれるとも言われます。
    会社の目的が何であるかが明確ではないという理由です。
    これは銀行口座の開設にも当てはまります。
    法人を新設したり個人事業を開始する場合、その法人名や屋号の口座が必要になりますよね。
    しかしこの口座作りが簡単ではないのです。

    法人や個人事業の口座に関しては銀行によって、あるいは支店によって作りやすさが異なります。 SMBCなどは門前払いを食らうかも知れませんが、そんなときは本社に電話をして「金融監督庁に相談するけど良いか」と言ってみるのも手です。
    おそらく手のひらを返したように態度が急変するでしょう。

    みずほは、屋号での振り込みが可能な口座が作れます。
    たとえば、屋号が「破産商会」で個人名が「破産太郎」だったとします。
    通常は破産太郎の口座に対して、破産商会という別名を便宜的に付ける事になります。
    しかしこれだと、電子振り込みの時に「破産太郎」とは表示されますが「破産商会」とは出てきません。
    これだと振り込み人はあれれ?となりますよね。

    そこでこれを反対にして貰うのです。
    口座名が破産商会で、その別名が破産太郎という具合です。
    私の経験ではみずほ銀行でこれを行う事が出来ましたが、口座自体が個人用とは見なされなくなるのでインターネットバンキングは有料だと言われました。

    節税の話から少しずれてしまいましたが、本格的?個人事業ならば屋号を記した通帳を作った方が良いでしょう。
    カードに関しては、AMEXにしてもは準法人扱いの個人カードみたいなものがあります。
    ようするに、個人の利用と事業の利用を明確に分ける事によって個人と事業をごちゃ混ぜで申告はしていませんよというポーズを作るわけです。
    そのために口座を独立させ、そのためにカードを別に作るのです。



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