• タイトルは裏事情としましたが、誰もが気になる破産後や破産中の怪しい事に関して書いてみたいと思います。
    たとえば破産時に申告しない財産を持っていたらどうなるのかとか、破産後に財産を取得できるのか等々。
    通常破産時に財産がある場合は管財人事件になりますが、その財産を申告せずに破産申告を行い免責がおりてしまった場合はどうなるのでしょうか。
    まず堅苦しい法律委の条文を読んでみてください。



    (免責取消しの決定)
    第二百五十四条 第二百六十五条の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする。
    (第2項以下略)

    (詐欺破産罪)
    第二百六十五条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては、相続財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
     一 債務者の財産(相続財産の破産にあっては、相続財産に属する財産。以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為
     二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
     三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
     四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
    2 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。

    つまり、時効が成立する前に悪事がばれた場合は免責決定を取り消される場合があるという事です。
    隠した財産が銀行口座の預貯金、不動産などだと明確な証拠が残りますのでバレる可能性は高くなります。
    特に不動産の場合は固定資産税がかかりますし、事前の調査でもバレやすいとは思います。
    自家用車も同様に、自動車税や重量税がありますので発覚しやすいと思います。
    銀行口座の場合も同様で、後から隠し預金が発覚したときにいつからその預金があるのかが明確になってしまうのでダメです。
    ではどうしたらいいか、現金で持っていればそれが発見されない限りは大丈夫でしょうね、お札には日付も名前も書かれていませんから。

    債権者は債務者の破産が決定した後も、何とかそれを無効に出来ないかと調査をするでしょう。
    それこそ行方をくらませるなどすれば相手も諦めるかも知れないですが、後になって免責の取り消しなどになったら地獄が待っている事になります。
    私は悪い事はするなとは言いません。
    誰もが悪い事をしたがるからこそ方でそれが規制されているわけで、誰しも悪事を働きたいと思う潜在意識はあるのだと思います。
    ただし捕まるような悪事はダメです。
    法律を十分に理解して最小のリスクで悪事が働けるならともかく、警察署内でひったくりをするような馬鹿なまねはやめるべきです。
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    破産後、つまり免責決定後に財産を取得するのは勝手です。
    宝くじに当選しようが、大穴を当てようが、それは全てあなたの財産になります。
    しかしクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする事はたぶん出来ないでしょう。
    これは「復活に向けて」の章で書いたとおりです。
    復活に向けての章にも書きましたが、海外口座を利用する事などによってクレジットカードは作る事が出来ます。
    ではもっと手っ取り早く、国内の金融系を自由に使う手はないのでしょうか?
    あります。
    それは名前を変える事です。
    通常金融機関が保持しているリストは姓名と生年月日で管理されています。
    従って婚姻などで姓が変わるとリストにマッチしなくなり、つまりは自由になれるわけです。

    これは偽装結婚でも養子縁組でも何でも良くて、いったん姓が変わった後で離婚などをしても元の誠意戻さない限りはOKです。
    破産した事は普通は他人に知れる事はないので、婚姻前の若い女性がローン地獄にはまって自己破産をしたとしても婚姻によって姓が変われば全てはクリアという感じなのです。

    では、その点を利用した計画破産は可能なのでしょうか?
    これは可能です。
    ただし「破産できない場合」の章で書いたとおり、わざとらしい事はダメです。 破産する位なのであらゆる金融機関から借りまくっている、これはある意味当たり前かも知れません。
    つまり、借金が増えすぎたから破産に至ったのか、破産を前提として借金しまくったのかは区別が出来ないという事になります。
    しかし同章で書いたとおり、資金の使途はチェックされます。
    少なくとも1年以内の使途はかなり厳密なチェックを受けますので、その意味からすると最後の借金から破産の開始までには半年か、出来れば1年以上は間を開けたいわけです。
    通常のカードローンやサラ金だとかなりの金利を取られます。
    従ってそれらの短期借り入れを行った後に破産する方法では多くのメリットは得られません。
    これが長期借り入れのローンなどなら話は別ですが、通常無担保での長期ローンなどは組めないですよね。

    裏情報の販売サイトなどではこの手の情報が売られているのですが、よく考えてみるとたいした徳にはならない事が多いのです。
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    破産に至る理由にも使えて、破産後の生活のためにも使えるのが病気です。
    病気が悪化したために働けなくなり、結果として借金を背負ってしまったというのは立派な破産理由です。
    また破産後就業できずに生活保護などを受けようとする場合にも、病気であれば比較的認められやすくなります。
    といっても、自傷行為でけがをするのは得策ではありません。
    けがは比較的簡単に治ってしまうし、他人から見ればすぐに分かります。

    北海道でしたっけ?盲人のふりをして自治体から多額の金をせしめて捕まった人がいたのは。
    まあ、ばれれば捕まりますよ、悪い事ですから。
    何事もやり過ぎはダメです、脱税も同じです…
    そんな中でもバレにくいのは精神疾患だと思います。
    実際破産に至るまでの多くの人が不眠や抑鬱状態になると言われていて、これは当たり前ですよね、毎日借金取りにおびえているのですから。
    ただ、このような精神状態だけでは病人とは認定されません。
    心療内科に行って診断書をもらってください。

    どういう症状が鬱病なのか、それはご自分で研究する事を強くおすすめします。
    心療内科では問診とともに病状をチェックするための質問用紙を渡されます。
    その質問に対する解答から医者は病状を知る訳です。
    鬱病になれと言っているわけではないですが、鬱病とは自分自身の病気であって他人には理解できないものなのです。
    ただ当然病気なので薬を出されます。
    一般的な抑鬱剤は急に飲み始めたり、飲むのをやめたりすると少なからず影響が出ます。
    また神経科の薬は価格が高いのが普通です。

    なお本当に病気になってしまった方は、1年を過ぎたら申告をしましょう。
    治療費などが免除される可能性が高く、経済的負担がなくなります。


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