• 一体いつまで住所不定でいればいいのか。
    カード破産などをした人の場合は、クレジットカードはいつになったら作れるのかは気になるところだと思います。
    カードは作れないだけですが、税金未納は追いかけられます。
    国税や自治体によれば破産後1年〜3年でお咎めなしになるのだそうですが、ケースバイケースなので期間はいえないとの事。
    ただし自己破産していないような場合にこの期間は長くなる傾向にあり、あるいは破産後に事業を再開したような場合も期間は異なるそうです。
    住所不定で連絡先がなければもうどうしようもないという判断で、請求し続けても取れそうにないからとお咎めなしにもなるのでしょう。
    私のケースで行くと国税は自己破産の免責がおりた翌年にはお咎めなしになり、この時に通知が来るとの事ですが住所不定だったので受け取っていません。
    自治体の方も、ほぼ4年でお咎めなしになったようです。
    なお、これは電話をすれば教えてもらえるのですが、やぶ蛇にならないように注意すべきです。
    2年程度経過して電話をしたら、逃げていないでさっさと払えなんて言われるかも知れません。
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    クレジットカードですが、ブラックリストに載ってしまうと5年から10年間はカードを作れなくなります。
    では全てのカードが一律駄目かというとこれも各カード会社の基準が異なっていて、品位の低いカードであれば作れる可能性もあります。
    巷で作りやすいとされているのはSBIカードや楽天カードです。
    SBIカードは学生でもプラチナカードが作れるという触れ込みで、かなり審査は甘いようです。
    楽天もカード発行枚数重視の会社ですので、主婦でも学生でも作ってもらえます。
    もし駄目な場合はデビッドカードという手もありますが、ホテルの支払いには使えても予約に使えないなどの制限が出来てしまいます。

    もしも全てのカード会社で断られたらどうすればいいのか。
    まだ手はあります。
    それは海外に銀行口座を作り、そこでカードを発行してもらう手です。
    たとえばHSBCなどは国内だと富裕層専用銀行という感じですが、香港で口座を作ってクレジットカードを発行してもらうには50万円程度のデポジットがあればOK、しかもゴールドカードです。
    口座の管理などもオンラインバンキングで出来ますので、為替手数料がかかる部分を別とすれば国内銀行とあまり代わりはありません。
    また信頼度というか信用度は国内銀行の比ではないですから、それこそ資産がたくさんあったとしても安心安全です。

    米国の銀行にも口座を作れるところはあるのですが、デビッドカード以外の発行はしてもらえないようです。
    またシティバンクはシンガポールなどに口座を持つ事が出来ますが、審査が厳しいと聞いた事があります。
    HSBCもたびたびシステムが変更されて日本から口座が作れなくなったりもしていますので、場合によっては現地に出向く必要があるかも知れません。

    海外に口座を持つ事のもう一つのメリットは税金です。
    日本の口座ですと、利息には2割の課税がなされますが海外口座は課税されません。
    といっても利息も所得には違いがないので雑所得扱いになりますが、まあ雑所得に課税されるほど金を持っているならすごいですねという事で、諦めて払いましょう。



    HSBCは投資用の口座も一緒になっていて、海外株式などに投資する場合にも有効に活用できます。
    口座を作るのはパスポート認証になるのでパスポートは必須、書類が送られてくるので住所も必要です。
    従って破産申告前に口座を作り、住所を変更しておくのが良いでしょう。
    まあ本来ならばこの口座のお金も申告しなければならないのですが、まずバレる事はありません。
    もちろん破産後に住所不定にならない方は、実住所で作っても何ら問題はありません。

    海外口座、オフショア口座と呼ばれるものは代行業者に頼んで作ってもらうのが楽です。
    個人レベルで作れない事もないですが、パスポート認証のために公証人役場に行くなどの手間はあります。
    シティバンクなどは書類送付と日本語の電話面接で海外口座が作れます。
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    破産する位なので、携帯電話料金を踏み倒してしまった人もいるでしょう。
    現在各携帯電話事業者はこれらの事故名簿を共有しているので、たとえばドコモを踏み倒すとauでも契約できなくなります。
    ソフトバンクでは契約にクレジットカードが必須なので、もしかするとクレジットカードさえあれば契約できるのかも知れません。
    契約できない場合でもプリペイドケータイを持つ事は出来ます。
    またドコモの場合は保証金を積めば再契約に応じてもらえる場合もあります。
    それでも駄目という場合にはレンタル電話があります。
    直接契約よりは割高ですが、直接契約と同様に最新機種などが使えるメリットがあります。


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