• 私は住所不定になりました。
    従って新たにクレジットカードを作る事も、銀行口座を作る事も、自動車運転免許の更新すら不便な事になりました。
    しかし仕方ありません。
    国税はまだ話は聞いてくれると思うのですが、自治体は相当乱暴な事を平気で言ってきます。
    実際国税に関しては、面接の後で「ホームレス生活をしているのなら納税は出来ないですね」と諦め口調でした。
    ところが自治体の方は、毎年春先になると山のような納付書を送ってきていました。
    当時私は破産時に住んでいたアパートから現住所のアパートに郵便物の転送を仕掛けておいたのですが、自治体のしつこさに恐怖を感じたため転送をストップしました。
    なお住所がなくても運転免許の更新は不可能ではなく、パスポートを取る事も出来ます。



    私はアルバイトなどをしながら暮らしていたのですが、ここで困るのが銀行口座です。
    常に差し押さえの恐怖はあり、おおむね10万円以上の残高があると差し押さえの対象になります。
    国税はオンラインで、氏名と生年月日が分かれば全ての銀行口座をチェックできるそうです。
    まさにプライバシーも何もない訳で、これは全ての国民のデータを見る事ができうと言っていました。
    幸いにしてと言うか何というか、自治体はそこまでは出来ません。
    従って定期的に地方銀行などに口座を移しながら暮らすのが一番安全だと弁護士先生は言っていました。
    私の場合は都市銀行の口座をそのまま使っていましたが、常に残高が2万円程度になるようにしていました。
    また電気代やガス代も自動引き落としではなく、請求書払いにしてそれらから口座が突き止められる事を警戒しました。

    実際これで助かったのかどうかは分かりませんが、約4年に及ぶ逃亡生活は無事にクリアできました。
    民間の借金のみならば免責がおりればそれでOKなのですが、税金の滞納を伴う場合には注意が必要なのです。
    特に住民税は後払いなので、急に景気が悪くなって失業したような場合も後からたんまり取られます。

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    私の知人で自己破産はしなかったけれどホームレス生活をしている人がいました。
    彼の勤めていた会社が倒産し、そのままホームレスになったのです。
    当然住民税を払う余裕などはなかったのですが、前年度までの収入がそこそこあったために多額の税金を納めなければならなかったそうです。
    彼はホームレスで住所不定だったのですが、彼の兄弟のところに区役所から何度も何度も問い合わせがあったと言います。
    滞納しているのは彼である兄弟は関係がないのに、あたかもかくまって隠しているのではないか的な口調で電話がかかってきたと言っていました。
    その話を聞いた彼は、後日区役所に出向いたそうですが払え払えの一点張りでどうにもならなかったそうです。
    ホームレスで無職で住所が不定だと言っても、払うべきものは払えと言うばかりだったとか。
    ちなみに税金を滞納すると法定金利ほぼいっぱい(年利約15%)で金利が(延滞金)が加算されますので、それこそ雪だるま式に支払額はふくれあがります。
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    彼のように支払い能力がない場合には、税金をまけてくれる?場合があるそうです。
    彼の場合は区役所に何度か通って、支払える分だけで許してもらったと言っていましたが本当かどうかはよく分かりません。
    つまり区役所側では、分割納入の一部として「そのとき払える分だけを納税してもらった」という扱いかも知れないからです。
    彼はその後どこかに就職したような話も風の便りに聞いたのですが、本人と連絡を取ったわけではないので分かりません。

    住所不定状態を長く続けていると住民登録を抹消されてしまいます。
    しかし、100歳以上の行方不明高齢者問題が発覚したように、区役所もいちいち住民登録を抹消するほど暇ではないようです。
    従って住民登録があれば、保険も年金も大丈夫です。
    国民年金はカネがなければ支払い猶予の申告をしましょう。
    これによって最長10年間は支払いを猶予され、そのときの社会情勢や年金システムなどを見ながら支払っていけばいいのです。
    何しろ年金は収入があろうが無かろうが必ず徴収されるものですから、支払いを遅らせれば楽になります。

    国民健康保険は、何も申請をしないと一定の収入があると判断されて保険料が決まります。
    何ともずるい話なのですが、所得が低い場合は所得が低いですよと自ら名乗り出なければならない訳です。
    これも区役所に行って手続きしましょう。
    また大きな病気やけがで医療費がかさみそうな時は、あらかじめ区役所の窓口で申請すれば高額医療費控除が受けられます。
    当然の事ですが、破産して税金を滞納した市区町村に住む(住所を置く)のは絶対に駄目です。
    たとえ別の市区町村に住んだとしても、自治体同士ですから個人情報の保護も何もなく情報は伝わります。
    従って破産時に埼玉県に住んでいたとしたら、東京都で破産申告をしてそのまま東京に住所をおいておくべきなのです。
    私の場合は東京で破産しましたので、その後千葉に住所を移しました。


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