• 私は良い人間ではありません。
    まあ脱税していたのですから当たり前ですね。
    何となく不動産屋で脱税となれば、すばらしくうさんくさい人間に見えるでしょう。
    ま、私の人相風体は皆様の想像にお任せしますが、ヤクザみたいな風体の店長のいる不動産屋が果たして儲かったのか?と考えていただければ、少なくとも私がごく普通っぽかったと言うことは分かっていただけると思います。



    なぜ破産することを決意したかを書かなければなりませんね。
    税金の滞納だけならば破産しようがしまいが関係ないのです。
    破産したところで課税を逃れられるわけでもなく、破産するにはそれなりの費用もかかりますから。
    ただし、国税や自治体に対してアピールが出来るという点もあります。
    破産すると言うことは官報にも掲載される事実ですから、破産しているのとしていないのではその後の税金の取り立てに違いがあってもおかしくはないはずです。
    そこで私は破産を選択しました。

    では誰でも破産が出来るのかというと、そんな事はありません。
    たとえばギャンブルで多額の借金を背負ってしまった場合、あるいは財産を隠蔽して破産しようとした事がばれた場合は駄目です。
    財産はおおむね100万円相当まで手元に置く事が出来ますが、それ以上は駄目です。
    そこで私は考えました。
    もちろん悪い事を考えたのですが、法に抵触するわけではありません。
    一文無しになり、更に国税や自治体から追われる身となってはまともな生活を営んでいく事は不可能です。
    一方で子供の事もあるので住所不定というわけには生きません。
    そこで離婚する事にしました。
    離婚しても一緒に住んでいると偽装離婚だと言われますので、別居は必須です。
    出来れば安易に会えない程度の遠方に住むべきでしょう。
    そして私は離婚時の慰謝料と養育費として手持ち現金のほとんどを妻と子供に渡しました。

    もちろん、そうして金を減らしてすぐに破産というのは駄目です。
    資産隠しと受け取られても仕方がないからです。
    ですので、私は残った手元のお金で分割納税を続けながらしばし時の過ぎるのを待ちました。
    資産のチェックはおおむね1年以内の資金の移動、特に半年以内の資金の移動はかなりチェックされます。
    そこで、離婚後1年たって私は破産申請をしました。

    破産時には財産を持っていてはいけません。
    そこでいくつかの事を行いました。
    まず個人名義の自動車は妻名義に変更、ただしこの時には車両の残存価値に応じた取得税を取られます。
    会社名義の車はナンバーを切ってしまいました。
    物理的に車はそこにありますが、ナンバープレートがないので自動車とは呼べません。
    たとえ高額な自動車であっても、ナンバーがなければ鉄くずなのです。
    クレジットカードは、後になって思えば解約しなくても良かったのかなとも思うのですが、この時には解約しました。
    会社の破産と個人の破産を同時に行う事になるので、これは管財人事件になります。
    すると全ての郵便物は管財人のところに転送されますので、もしもクレジットカードの明細などが届けばバレてしまいます。
    が、ここにも抜け道があり、カード会社への登録住所を前もって移しておくなどすればばれなかったと思います。
    もちろんばれれば免責はおりませんので、悪い事をするときには相応のリスクは覚悟すべきです。
    また官報に掲載された破産の事実により、カード会社から抹消を食らう可能性もあります。
    抹消だけなら良いですが、管財人にこれが知れればタダでは済みそうにありません。

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    破産に関しては自分で出来ない事はないと思いますが、私は弁護士に依頼しました。
    会社の資産その他によっても費用は異なると思いますが、私の場合は150万円ほどかかりました。
    これは裁判所に預託する費用も入っています。
    破産申告を開始してから様々な資料を作ります。
    何が原因で破産に至ったのか、それまで持っていた金を何に使ってしまったのか等々です。
    弁護士がいますので分からない事は聞けばいいですが、悪い事は自分で考えて行わなければなりません。
    それはそうですよね、弁護士の先生に悪事を相談しても首を縦に振ってくれるわけはないのですから。

    弁護士費用を払った後の手持ち資産はおおむね100万円までしか許されません。
    東京近郊にお住まいの方であれば、東京都内に住所を移して破産申請をした方が良いと思います。
    これは東京では破産申告件数が多いために、他の地方に比較すると手続きその他がきわめて迅速に出来る仕組みが出来ているからです。
    東京都の場合で、破産申請から半年ほどで免責になると思います。
    なお破産する事によって弁護士など一部の職業に就く事が出来なくなります。
    破産申告中は海外旅行なども制限されますが、これは申請すれば済む事なので気にする事はないでしょう。

    私の場合は銀行やカード会社に迷惑をかけてはいないのですが、自己破産を考える人の多くはカードローンなどを使いすぎたり消費者金融での借金を返済できなくなったりするケースが多いと思います。
    この場合はいわゆるブラックリストに載りますので、5年〜10年ほどはクレジットカードはおろか消費者金融での借金も出来なくなります。
    ただ、一度破産すると7年間は再破産できない事を逆手にとって悪徳金融が金を貸しにやってくるかも知れません。
    では絶対にカードが作れないのかというとそうでもなく、そうしたテクニックは復活のページに書きます。
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    財産が残っていると破産できないという事ではなく、財産を非合理的に隠したりすると免責がおりないのです。
    免責が降りないと破産申告そのものが無駄になるばかりか、借金取りも去っていってはくれません。
    従って、破産申告をするならば必ず免責が降りるようにしなければ意味のないものになります。
    預貯金など財産を隠したりクレジットカードを持ち続けたり(破産申告中にカードを使えばそれでアウト)するのはきわめて危険なのです。
    私は小細工はしましたが、法に抵触する事はしていないので免責を得る事が出来ました。
    しかし、だからといって国税や自治体が税金を取るのを諦めるわけではありません。
    免責が得られてすぐ、私は住所不定となりました。
    実際には安アパートに住んでいたのですが、そこに住所を移さずに破産時の住所のままにしておきました。
    それは、おそらく国税や自治体が住所を頼りに訪問してくるだろうと想像したからです。

    後日弁護士の先生から連絡がありました。
    国税が私に会いたがっているというのです。
    私は国税に電話をし、指定された日に国税局に出かけていきました。
    そこでは面接というか事情聴取というか、破産後の生活その他について聞かれました。

    私は正直?に住民登録されている場所に住んでおらず、住所不定のホームレスみたいなもの(ホームレスであるとは言っていない)だと言いました。
    国税は、確かに住民登録されている場所にはお住まいではないようですねと、確認に来たと言っていました。
    国税は連絡先を教えろと行ってきましたが、そもそも住所不定なので連絡先はありません。
    携帯電話は持っていましたが、国税には教えたくなかったので教えませんでした。


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